「台湾に住みたい！」あなたにピッタリなのは、どの方法？
こんにちは！この冬一番の大寒波が台湾に接近中らしく「暖房のない部屋でどうやり過ごすか」で頭がいっぱいのMae（@qianheshu）です。
数々の「海外旅行先ランキング」でトップに選ばれるほど、今や日本人の間では台湾人気が根強いですね。
さらに蔡英文新総統が誕生したことで「これまで以上にゲイフレンドリーな環境が整うかもしれない」という期待も高まっています。
「台湾で暮らす」ことに、興味を感じている方もおられるかもしれません。
では、実際に台湾で生活を始めるにはどうすれば良いのでしょうか？
今日は「台湾での新生活」へ踏み出すための６つの方法（前編）をご紹介したいと思います。
1.「駐在員」として暮らす。
台湾に限らず「海外に住む」となると、
誰もが真っ先に思い浮かべるのは「駐在員」ではないでしょうか。
日本や外資系の会社の社員、あるいは政府系職員として、
海外へ派遣されて仕事をする人のことを言いますよね。
駐在員なら、現地で仕事をし、収入を確保しつつ生活することが可能です。
また、お給料は日本水準の基本給＋各種手当でもらえますから、
台湾だとかなりハイクラスな生活を送れます。
その上、現地での家賃や日本への一時帰国費用など、
他にも会社からサポートが豊富。
金銭面でのメリットは、間違いなく駐在員が一番でしょう！
しかし、駐在員は「激務」です。
20代後半や30代の若い人でも、
現地ビジネスの「管理者」クラスはざらにいます。
会社の都合で海外に派遣されているわけですから、ビジネス上の要求があれば
「深夜」も「週末」も「祝日」も関係なし。
僕の周りの駐在員の方を見ていると、
みなさんとにかく「仕事最優先」で生活されている印象ですね。
さらに言えば、そもそも駐在員になるのは「狭き門」かつ「運」も関係します。
社内の熾烈な競争に勝ち残り、海外駐在のチャンスを見事手に入れたとしても、
赴任する国を決めるのは会社側。
中国語が話せるからといって「台湾」とは限りません。
「中国大陸」かもしれないし、「マレーシア」や「シンガポール」かもしれない。
いつ日本に引き上げるか、あるいは別の国への赴任になるかも
会社の決定次第です。
実際に、現在台湾に住んでいる駐在員でも
「台湾が良いから来た！」という方はほぼ皆無。
「台湾に住みたい！」→「駐在員を目指す！」
は、近道なようで意外と遠回りな方法なのです。
2.「投資家」として暮らす。
台湾には「投資ビザ」というものがあります。
これは要するに「台湾市場に資金を投入して、経済発展に貢献している」
と、認められた人が使えるビザですね。
投資と一口に言っても、一体どれくらいが必要なのでしょうか？
台湾経済部の規定によると、
外國人來華投資經核准後，於各該投資事業已實行股本投資達20萬美元以上者，
得申請核發2人。
外国人は台湾での投資を認められた後、
該当する投資事業に20万米ドル以上の資金を投入した場合、
２人までビザを申請することができます。
と、書かれています。
20万米ドルというと…
約2,300万円！ ※1ドル=116円で計算（2016年1月現在）
会社経営に成功しているオーナーさんや大企業OBならともかく、
ましてや20-30代の一般人レベルでこの金額となると…
残念ながら、あまり現実的な方法ではないようですね。
3.「起業家」として暮らす。
では、台湾で「起業する」場合はどうでしょうか？
まず、外国人が台湾で「起業ビザ」を取る場合の資本金に関して。
政府機関の公式な資料は見つかりませんでしたが、台湾の各会計事務所の見解では
有限会社設立で「50万元以上」とされていることが多いようです。
また、ビザの有効期限に関しては、台湾経済部の規定にこう書かれています。
外國人申請創新創業居留簽證，首次申請居留期間最長為一年，在臺事業符合下列條件之一者，得申請展延，並依附表所定資格條件之應備文件向內政部申請，由內政部轉請經濟部投審會審查，每次展延期間不得逾二年：
1. 最近一年或最近三年平均年營業收入達新台幣三百萬元以上。
2. 最近一年或最近三年平均年營業費用達新台幣一百萬元以上。
3. 聘僱全職臺籍員工數達三人以上。
4.其他足資審核之營運實績，並經目的事業主管機關認定對國內經濟發展有貢獻。
重要なところだけまとめてみると、
最初に交付されるビザの有効期限は最長１年で、延長する場合は
1. １年間の営業収入あるいは３年間の営業収入の平均が300万元以上
2. １年間の営業費用あるいは３年間の営業費用の平均が100万元以上
3. 台湾人の正規雇用社員が三人以上
4. その他、台湾国内の経済発展への功績が認められた時
の、いずれか一つを満たせば
一回の申請につき最長で２年間のビザ延長が認められます。
つまり、
資本金50万元（＝約175万円）を用意した上で、
１年間の営業収入300万元（＝約1,050万円）を達成する必要がある、
ということです。※1元=3.5円で計算（2016年1月現在）
資本金はクリアできるとしても、
会社設立1年目にして1,000万円の営業収入となると、
かなり周到なビジネスモデルが必要になるでしょう。
しかし、難易度は高いですが、
実際に台湾で起業して活躍されている方は僕の周りでも何人かおられます！
「4. その他」に含みを持たせているあたりにも、可能性が感じられます。
日本や他国で、すでに個人でビジネス展開をされた経験のある人ならば、
検討する価値は十分にあるかもしれませんね。
まとめ
今日は「アジアNo.1のゲイフレンドリー国・台湾で暮らす６つの方法」
前半３つ目までをご紹介しました。
実現可能性で言うと、
「起業家」≧「駐在員」＞「投資家」
というところでしょうか。
ただ、（以前の僕も含めて）普通に日本でサラリーマンをしながら
台湾行きを考えている人にとっては、どれもハードルが高いですね…
台湾でオープンゲイとして生きるなんて、やっぱり「夢のまた夢」なのでしょうか…
いや！ここで諦めるのはまだ早い！
社内でエリートになれなくても、
2,000万円持っていなくても、
会社を起こす自信がなくても、
誰でも挑戦できる方法あるんです！
「水餃子並みに平凡な僕」でも、実現できた方法あるんです！
それは、次回（後編）でお話ししたいと思いますので、ぜひともお見逃しなきよう！
それでは、今日はこのあたりで。
※記事中でご紹介している情報は2016年1月現在のものです。規定等は変更になる可能性もありますので、実際にご検討の際には台湾経済部ホームページをご参考ください。
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